税金・会計のことなら神戸・大阪のSkyLimited(スカイリミテッド)税理士法人へ

トップページ > よくある質問

FAQ 〜よくある質問〜




○SkyLimited税理士法人の強みは??


SkyLimited税理士法人は、スピード・Quality First・安定感・ワンストップ・グローバル・攻めを基本スタンスに、パートナー(お客様)のニーズに合った最適なプランを提案させていただくことが最大の強みですが、他にも以下の強みがあります。

◆主たるメンバーがすべて実業家集団であり、パートナーの目線に立ったアドバイスを行っていること
◆個人、法人の通常の税務だけでなく、相続・贈与にもプロフェッショナルなサービスを行っていること
◆WEBにめっぽう強い組織であり、ホームページの作成からSEO戦略まで、パートナーのWEB戦略のサポートも行っていること
◆税理士業務だけではなく、公認会計士業務も幅広く行っていること




○どんなときに公認会計士や税理士が必要となるのですか??


SkyLimited税理士法人が考える各種のボーダーラインは以下の通りです。ご参考までにどうぞ。

<税理士が必要となるボーダーライン>
◆売上が年間500万円以上(1,000万円が見えてきた段階)
◆消費税・所得税の納税額が年間50万円以上(節税の余地が大いにあります)

<公認会計士が必要となるボーダーライン>
◆売上が年間5,000万円以上(1億円が見えてきた段階)
◆消費税・所得税の納税額が年間500万円以上(節税・管理体制の見直し・組織形態の見直しの余地が大いにあります)

その他、節税が興味がある方や会計・税務まわりから資産運用までプロのバックアップを期待されている方は、優秀な公認会計士・税理士が必要となります。




○個人事業と株式会社、どちらが有利ですか??

個人事業主の方、またこれから事業を始められようと考えておられる方から多い質問です。

この質問に関しては、一律に売上(または所得)が500万円以下なら個人、500万円超なら株式会社、などという画一的な金額基準はありません。
もし、画一的な基準がどこにあるとすれば、その基準は税金の負担額のみを考慮した浅薄な議論と言えます。

有利不利の判定は、以下の掲げるすべての要素を総合的に加味して判断すべき問題であり、お客様それぞれに個別に判断基準が存在します。
◆所得の多少から算出される各種税金(所得税、法人税、事業税、住民税)
◆社会保険の加入状況
◆生命保険の加入状況
◆従業員の雇用状況(労働保険関係)
◆今までの損益の実績
◆これからの損益の見込み
◆事業の種類・内容
◆事業承継への対応
◆株式会社化に伴う社会的地位の向上
◆株式会社化に伴う追加費用の発生

SkyLimited税理士法人では、初回無料相談において個人事業と株式会社の有利不利を、具体的数値をみながら、総合的に判定させていただきます。




○株式会社の設立にかかる費用は??

弊社提携の司法書士であれば、30万円前後で設立手続が可能です。
専門家を使わずにご自分で設立手続を行うと、約25万円と事務作業で3〜4日かかります。




○お金を借りるのを手伝ってくれますか??

新事業の準備や運転資金確保のため、金融機関から借入をしようと考えているお客様からよくある質問です。
金融機関への提出書類を安易に作成しても、金融機関は簡単にはお金を貸してくれないケースが多いです。

SkyLimited税理士法人では、顧問先の資金調達のサポートを行っております。
また、顧問先以外のお客様でも、借入額の3%前後の成果報酬で資金調達のサポートを行っております。




○おすすめの会計ソフトはありますか??

高品質で安定感があるため、弥生会計をおすすめしています。
規模が大きくなると、勘定奉行もおすすめです。




○税金を自分で申告しているのですが、申告書をみてアドバイスをもらえませんか??

初回無料相談で過去の申告書の診断をさせていただきますので、無料相談のご予約のうえ、過去の申告書をご持参ください。
改善策のご提案させていただきます。







今すぐお問い合わせ

「初回ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。」



E-mail:mail@skylimited.jp